1969-07-09 第61回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号
鉱害の復旧事業を推進いたしてまいりますためには、今後の残存鉱害量を的確に把握することが第一義の当然の前提でありまするが、これを長期的にまた総合的のビジョンを持ちまして、各復旧計画相互の問における総合性、整合性というものを確保してまいらねば、有効適切な復旧とはならないわけでありますが、この点につきましては、政府の御指示のもとに目下当事業団におきまして現存鉱害の基本調査というものを実施いたしておるのでありまして
鉱害の復旧事業を推進いたしてまいりますためには、今後の残存鉱害量を的確に把握することが第一義の当然の前提でありまするが、これを長期的にまた総合的のビジョンを持ちまして、各復旧計画相互の問における総合性、整合性というものを確保してまいらねば、有効適切な復旧とはならないわけでありますが、この点につきましては、政府の御指示のもとに目下当事業団におきまして現存鉱害の基本調査というものを実施いたしておるのでありまして
政府は、本件の重大性、特に今日の事態を招来した原因に深く鑑み、鉱業権の設定、施業案の認許等についても万遺憾なきを期するはもちろん、現存鉱害地の復旧を促進するため、あらゆる手段を講ずべきであると述べられております。